財産管理等委任契約とは？任意後見との違い

最終更新日：2026年9月24日

「自分でお金のことは判断できる。でも、銀行や役所へ行くのが少しずつ負担になってきた」
「もし入院して、自分で手続ができなくなったらどうしよう」

認知症などで判断能力が低下する前でも、病気や体力の低下によって、銀行や役所の手続が負担になることがあります。

このような「自分で判断はできるけれど、手続を誰かに任せたい」という時期に検討できる方法の一つが、「財産管理等委任契約」です。

一方、将来、判断能力が不十分になった後に備える制度として「任意後見契約」があります。この二つは似ていますが、使う時期や監督の仕組み、代理権の証明方法などに違いがあります。

このコラムでは、財産管理等委任契約と任意後見契約の違いを中心に、銀行手続で注意したいことや、両方を組み合わせる「移行型」について解説します。

まず結論｜2つの違いと、1つの共通する注意点

大きな違いは、「どういう状況のときに使うか」と「誰がチェックするか」です。

財産管理等委任契約は、本人に判断能力がある段階から利用できます。
一方、現行の任意後見は、本人の判断能力が不十分になり、家庭裁判所が任意後見監督人を選任した時に効力が生じます。

また、財産管理等委任には家庭裁判所による法定の監督制度がありませんが、現行の任意後見では任意後見監督人による監督があります。

そして共通する注意点が、契約書があれば、どの銀行でも当然に代理手続ができるわけではないことです。

※成年後見登記制度では、任意後見契約の内容や任意後見人の権限などが登記され、登記事項証明書によってその内容を証明できます。

財産管理等委任契約とは？

財産管理等委任契約とは、本人が信頼できる人に、財産管理や生活上の一定の手続を任せる契約です。

たとえば、預貯金に関する手続、家賃や公共料金の支払い、行政機関での一定の手続、介護サービスに関する契約などを依頼することが考えられます。

ただし、「財産管理をお願いします」と漠然と決めるのではなく、以下のことを具体的に決めておくことが重要です。

「誰に」

「何を」

「どこまで」任せるのか

どの口座を対象にするのか、高額な支出をするときはどうするのか、どのくらいの頻度で報告を受けるのかなど、実際の生活に合わせて内容を決めていきます。

注意｜判断能力が低下しても財産管理等委任契約は自動では終わらない

ここは、財産管理等委任契約を考えるうえで特に重要なポイントです。

法律上、本人の判断能力が低下したことだけでは、委任契約は当然には終了しません。
委任契約の法律上の終了事由には、本人または受任者の死亡などが定められていますが、本人の判断能力低下そのものは含まれていないためです。

これは、支援が突然途切れにくいという意味ではメリットがあります。

一方で、本人自身が受任者の仕事を十分に確認できなくなった後も、財産管理が続く可能性があります。

そのため、財産を任せるときは、「誰を信用するか」だけではなく、「どうチェックするか」まで考えておくことが大切です。

たとえば、

• 定期的に収支報告を受ける

• 領収書や取引記録を残す

• 高額な支出について事前に確認するなど

あとから確認できる仕組みを作っておくことが考えられます。

そして、もう一つ注意したいことがあります。

契約が法律上続いていることと、銀行で従来と同じように代理取引ができることは別問題です。

本人の認知判断能力が低下した場合、金融機関から成年後見制度等の利用を案内されることもあります。
全国銀行協会も、本人の認知判断能力が低下している場合には、成年後見制度等の利用を促すことが一般的であると整理しています。

だからこそ、「財産管理等委任契約が法律上残っているから大丈夫」と考えるのではなく、将来、任意後見へどう移行するかまで考えておく必要があります。

財産管理等委任契約があれば、銀行で自由にお金を引き出せる？

必ずしもそうではありません。

銀行には、それぞれ代理取引についての本人確認や手続があります。
そのため、「契約書に代理権を書いてある」＝「そのまま銀行で使える」とは限りません。

利用している金融機関について、代理人の届出制度があるのか、金融機関所定の委任状が必要なのか、どのような本人確認が必要なのかを、本人が元気なうちに確認しておくことが大切です。

任意後見には「代理権を公的に証明できる」という違いがある

財産管理等委任契約は、本人と受任者との間で結ぶ私的な契約です。

一方、任意後見契約は法務局に登記されます。

任意後見が開始した後は、登記事項証明書によって、誰が任意後見人で、どのような代理権を持っているのかを公的に示すことができます。

これは、財産管理等委任契約にはない大きな違いです。

ただし、登記事項証明書があれば銀行であらゆる手続が自動的にできるという意味ではありません。実際の取扱いは、それぞれの金融機関に確認する必要があります。

財産管理等委任から任意後見へつなぐ「移行型」

財産管理等委任契約と任意後見契約を組み合わせる方法は、実務上「移行型」と呼ばれることがあります。
本人に判断能力がある間は財産管理等委任による支援を受け、将来、判断能力が不十分になったときには任意後見へ移行することを予定する方法です。

ここで注意したいのは、判断能力が低下しても、自動的に任意後見へ切り替わるわけではないことです。

現行制度では、本人の判断能力が不十分になった後、家庭裁判所に任意後見監督人の選任を申し立て、監督人が選任されることで任意後見契約の効力が生じます。
裁判所は、申立てから審判までおおむね1か月から2か月程度かかると案内しており、鑑定を行う場合はさらに期間が必要になるとしています。

その間にも、家賃、公共料金、介護費、医療費などの支払いは続きます。

だからこそ、以下の点まで考えておくことが重要です。

• いつ財産管理を始めるか

• 本人の変化に誰が気づくか

• どの段階で任意後見への移行を検討するか

• それまでの財産管理をいつ終了するか

• 身近な親族がいない場合は「誰が申立てにつなぐか」も考える

現行制度で任意後見監督人の選任を申し立てることができるのは、本人、配偶者、四親等内の親族、任意後見受任者です。
本人以外が申し立てる場合は、本人が意思表示できない場合を除き、原則として本人の同意も必要です。

身近に頼れる親族がいない場合には、本人自身で申立てを行うことが難しくなったとき、任意後見受任者が任意後見への移行を支える重要な立場になることがあります。

そのため、契約を結ぶ段階から、「どのような変化があったら任意後見への移行を検討するのか」まで話し合っておくことが大切です。

単に二つの契約書を作るだけではなく、支援が途切れないようにつなぐところまで考えることが移行型のポイントです。

おひとりさまの場合は「一人に任せすぎない」という視点も

身近に頼れる家族がいない場合、同じ人に見守り、財産管理、任意後見、死後事務までお願いしたいと考えることがあるかもしれません。
同じ人が継続して関わることで、本人の希望や生活状況を理解してもらいやすいというメリットはあります。

一方で、財産管理から本人の状態確認まで一人に集中すると、本人自身が確認できなくなった後に、第三者の目が入りにくくなることもあります。

必ず役割を分けなければならないわけではありません。
大切なのは、支援を途切れさせないことと、財産管理をチェックできる仕組みを両立させることです。

誰にどこまで頼むのか、定期的な報告をどう受けるのか、必要に応じて第三者の確認を入れるのかなど、本人の状況に合わせて考える必要があります。

見守り・財産管理・任意後見・死後事務は役割が違う

老後の備えは、一つの契約ですべてをカバーできるものではありません。

• 見守り契約：本人の生活状況や変化に気づくための仕組み

• 財産管理等委任契約：本人が判断できる間の手続や財産管理の支援

• 任意後見契約：判断能力が不十分になった後の生活や財産管理の備え

• 死後事務委任契約：亡くなった後の葬儀、納骨、住居の明渡し、解約手続など

つまり、どの契約が必要なのかは「いつ、誰に、何を頼むか」という時間軸で整理することが大切です。

【2026年9月現在】任意後見制度の改正法は成立済み・施行前です

2026年6月17日、「民法等の一部を改正する法律」（令和8年法律第45号）が成立し、同月24日に公布されました。
成年後見制度に関する見直しは、公布の日から2年6か月を超えない範囲内で政令により定める日に施行されることになっていますが、2026年9月現在はまだ現行制度が適用されています。

任意後見についても仕組みが変わります。
現行制度では、任意後見監督人が選任された時から任意後見契約の効力が生じますが、改正後は、家庭裁判所による「任意後見開始の審判」によって任意後見を開始する仕組みに変わります。

また、家庭裁判所が明らかに任意後見監督人による監督の必要がないと認める場合には、監督人を選任しないことができる仕組みも設けられます。

本コラムでは、現在利用できる現行制度を中心に説明しています。最新情報は法務省の公表資料等をご確認ください。

制度が変わるまで何もしないのではなく、現在困っていることがある場合には、今できる備えと、将来見直す部分を分けて考えることが現実的です。

専門家に相談する場合はどこにしたらいいの？

財産管理等委任契約や任意後見契約を検討するとき、一つの専門職だけですべての手続を行うとは限りません。

当事務所では、まず現在の生活状況や将来の希望を整理し、行政書士の業務範囲で、契約内容の検討、契約書案の作成、公正証書作成に向けた準備などを支援します。行政書士が契約書等の作成や公正証書化に向けた手続を扱うことは、日本行政書士会連合会も行政書士業務として案内しています。

ただし、家庭裁判所への申立書類の作成は、行政書士の業務範囲には含まれません。そのような手続が必要になった場合には、必要に応じて司法書士や弁護士など適切な専門家への相談をご案内します。司法書士については、裁判所提出書類の作成が業務として定められています。

「何を準備すればよいのか」「誰に相談すればよいのか」がまだ分からない段階から、必要な支援を整理する最初の窓口としてご相談いただけます。

「まだ大丈夫」と思えるうちに、一度整理しておく

財産管理等委任契約も任意後見契約も、すべての人に必要なものではありません
。銀行の代理人制度だけで対応できる場合もあれば、今は見守りだけで十分な場合もあります。

だからこそ、

「財産管理等委任契約を作るべきか」
「任意後見まで必要なのか」

と、最初から制度を決める必要はありません。

一方で、本人の判断能力が大きく低下してからでは、自分自身の意思で財産管理等委任契約や任意後見契約を結ぶことが難しくなる場合があります。

「まだ大丈夫だから何もしない」ではなく、
「まだ自分で決められるから、一度整理しておく」

それが、将来の選択肢を残すことにつながります。

必要な備えは、財産の内容、家族関係、頼れる人の有無、現在困っていることによって変わります。

そのため、制度を一つ選ぶところから始めるのではなく、
現在の状況と将来の希望を整理し、
必要な支援を時間軸で組み立てることが大切です。

ご相談について

当事務所では、最初から特定の契約をおすすめするのではなく、まず現在の状況や将来の不安を整理することから始めます。

「銀行の手続だけが心配」

「将来、判断能力が低下したときに備えたい」

「頼れる家族がいないので、亡くなった後のことまで考えたい」など、

必要な備えは、一人ひとり異なります。

見守り、財産管理等委任、任意後見、死後事務などについて、
「いつ」「誰に」「何を頼むのか」を整理し、必要な仕組みを考えていきます。

「自分には何が必要なのか、まだ分からない」という段階でも構いません。
初回相談では、契約を結ぶことを前提にせず、まず現在の状況と将来の不安を整理します。

まだ自分で選び、決められるうちに、
これからの支援体制を一度整理してみませんか。

【関連記事】
認知症になると銀行口座は「凍結」される？
見守り契約とは？一人暮らしの老後に必要？
成年後見制度改正2026｜後見・保佐はどう変わる？

【参考】
成年後見制度・成年後見登記制度（法務省）
「民法等の一部を改正する法律」(成年後見及び遺言の制度の見直し)について（法務省）
任意後見制度の概要を知りたい方へ（裁判所）
金融取引の代理等に関する考え方（全国銀行協会）
任意後見契約（日本公証人連合会）

本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の法的判断を保証するものではありません。ご自身の状況に応じた具体的な検討については、行政書士等の専門家にご相談ください。