任意後見は本人の死亡時点で終了します。亡くなった後の手続きには別途、死後事務委任契約が必要です。

遺言は主に財産の承継について意思を示すためのものです。
葬儀、住居の解約、遺品整理などの死後の事務手続きについては、遺言だけでは実務上は対応しきれないことがあります。

身元保証と財産管理や意思決定の支援は別のことです。法的支援体制がないと必要な手続きが進みにくくなることがあります。

備えの確認チェック

✅ 今の暮らしを、誰に支えてもらうか

入院や体調不良で外出が難しくなったとき、日常の手続きやお金の管理を誰に頼るかを考えます。
「まだ元気だけれど、一人で抱えることに不安がある」という方のための備えです。

✅ 判断が難しくなったとき、誰に頼むか

認知症や病気などにより、自分で契約や手続きを判断することが難しくなった場合に備えます。
信頼できる人に、将来どのような支援をお願いしたいかを、元気なうちに考えておくことが大切です。

✅ 医療や介護について、どのように希望を伝えるか

どこで暮らしたいか、どのような介護を受けたいか、医療について何を大切にしたいかを整理します。
希望は一度決めたら変えられないものではありません。信頼できる人と話し合いながら、少しずつ言葉にしていきましょう。

✅ 亡くなった後の手続きを、誰に任せるか

葬儀や納骨、住居の明渡し、各種契約の解約など、亡くなった後には多くの手続きが必要になります。
親族に負担をかけたくない方や、頼れる親族が近くにいない方は、早めに依頼先を考えておくと安心です。

✅ 大切な財産を、誰にどのように遺したいか

預貯金や不動産などの財産だけでなく、思い出の品や大切にしてきたものを、誰に引き継いでほしいかを考えます。
「自分の想いをきちんと残したい」という方にとって、遺言書は大切な備えの一つです。

✅ もしものときに必要な情報を、すぐに伝えられるようにする

緊急連絡先、かかりつけ医、保険・預貯金・契約に関する情報、スマートフォンやパソコンの扱いなどを整理します。
ペットと暮らしている方は、飼育方法やかかりつけ動物病院、引受先の候補も残しておくと安心です。

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