ソラノイロ行政書士事務所
千葉のおひとりさま終活相談｜任意後見・死後事務委任・遺言
「身元保証サービス」は何を確認して選ぶ？高齢者等終身サポート事業者との契約の注意点
家族や親族等から支援を受けることが難しかったり、支援を頼みたくない状況にあったりする高齢者等に対し、入院・施設入所時の身元保証や日常生活の支援、死後事務などを提供する民間サービスがあります。近年、独居の高齢者が増えるなかで、こうしたサービスを提供する事業者も増加しています。一方、契約内容や料金、解約時の返金などをめぐる消費生活相談も寄せられており、利用者保護の必要性が指摘されています。
こうした状況を受け、内閣官房をはじめとする関係府省庁は2024年6月、「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」を策定しました。このガイドラインは事業者の適正な運営を確保するとともに、利用者が事業者を判断する際の目安ともなるものです。法務省や消費者庁のホームページでは、ガイドライン及び利用者向けのチェックリストが公表されています。
そもそも「利用が必要か」から考える
サービスを検討する前に、まず立ち止まっていただきたいことがあります。それは、「本当にこのサービスが必要か」「他に選択肢はないか」という点です。
高齢者等終身サポート事業以外にも、成年後見制度、介護・福祉サービス、地域包括支援センターなどによる相談支援など、課題に応じて利用できる制度や支援があります。ただし、それぞれ役割が異なり、身元保証や死後事務をそのまま代替するものではありません。まず「何に困っているのか」を整理し、その部分に民間サービスが本当に必要なのかを検討することが大切です。終身サポート事業は契約時の費用やサービス利用時の費用、預託金などが必要となる場合があり、契約も長期間にわたることがありますので、必要な支援を整理したうえで、民間サービスに委ねる部分と、公的な制度で対応できる部分を分けて考えることをお勧めします。
また、「保証人がいないと入院を断られるのでは」という不安から契約を急ぐ必要はありません。厚生労働省は、身元保証人がいないことのみを理由に入院や介護保険施設等の利用を拒否することは不適切（正当な理由にならない）とする通知を出しています。この点を踏まえたうえで、冷静に契約の要否をご検討ください。
サービスの中身は名称だけで判断しない
高齢者等終身サポート事業では、「身元保証等サービス」「死後事務サービス」「日常生活支援サービス」など、複数のサービスが組み合わされることがあります。
名称だけで内容を判断せず、実際にどのサービスが契約に含まれているのかを確認する必要があります。たとえば、「入院時の身元保証は含まれるが、日常の金銭管理は含まれない」「死後事務は別契約になっている」といったこともあり得ます。契約前には、何をしてくれるのか、何をしてくれないのかを、サービスごとに確認することが重要です。
「重要事項説明書」などで確認する
これらの確認は、事業者が交付する「重要事項説明書」によって行うことができます。ガイドラインでは、サービス内容や費用、解約・返金、判断能力が低下した場合の対応方針などの重要事項について丁寧に説明し、重要事項説明書として作成・交付することが重要とされています。
なお、これは宅地建物取引などのように、特定の法律によって「重要事項説明書」という名称の書面の交付が一律に義務付けられているという意味ではありませんが、ガイドラインに沿った運営が行われているかを確認する一つの目安として、書面の有無や内容を確認するとよいでしょう。
費用と預託金は「分別管理」まで確認する
終身にわたるサービスでは、契約時の費用だけでなく、月額費用、サービス利用時の費用、死後事務のための預託金などが設定される場合があります。確認したい事項としては、次のようなものが挙げられます。
初期費用、月額費用、個別サービスの料金
預託金が事業者自身の財産と分別して管理されているか
信託など、事業者が破綻した場合の預託金の保全方法がどのようになっているか
預託金の残高や使用状況について定期的な報告を受けられるか
解約した場合の返金の有無・条件
事業者が事業を継続できなくなった場合の対応
預託金は、サービス提供前にまとまった金額を事業者へ預ける場合があるため、その管理方法を確認することが重要です。「預けているから大丈夫」と考えるのではなく、事業者の運転資金等と区分して管理されているか、事業者が破綻した場合にも資金を保全する仕組みがあるか、定期的に残高や管理状況の報告を受けられるかまで確認しておくとよいでしょう。
本人の意思決定を支援する体制があるか
契約内容や費用の確認と並んで大切なのが、事業者が利用者本人の意思決定をどのように支援しているかという点です。
利用者本人の尊厳を守り、自己決定を尊重し、定期的な面談等を通じて本人の意思や考えを引き出し、本人の価値観や希望に基づいて意思決定できるよう配慮することが重要とされています。
まとめ
「終身サポートだから全部任せられる」ではなく、
そもそも利用が必要か、他に利用できる制度や支援はないか
必要な支援を分解して、含まれるサービス・含まれないサービスを確認する
重要事項説明書の交付を受け、書面で確認する
預託金の保全方法や解約条件まで確認する
本人の意思決定を継続的に支援する体制があるか確認する
という順序で検討することが大切です。
当事務所では、終活に関するご希望や必要な支援内容の整理、行政書士が作成できる契約書類の作成や、その作成に関するご相談を承っています。
高齢者等終身サポート事業者との契約を検討する際にも、「自分は何を依頼したいのか」「どのような備えが必要なのか」を整理するお手伝いが可能です。
一方、すでに事業者との間で解約・返金等のトラブルが生じている場合や、契約条項の法的有効性について個別の判断が必要な場合には、消費生活センターや弁護士への相談をご検討ください。
出典：
高齢者等終身サポート事業者ガイドライン(令和6年6月内閣官房ほか関係府省庁)
「いわゆる『高齢者等終身サポート事業』の利用に関する注意点」（消費者庁）
本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の法的判断を示すものではありません。ご自身の状況に応じた具体的な検討については、行政書士等の専門家にご相談ください。